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ソーシャルビジネス起業!融資が過去最高を更新したという発表を聞いて思うこと

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日本政策金融公庫は今からちょうど2年ほど前、ソーシャルビジネスを展開する事業者向け融資の実績が、件数・金額ともに過去最高を更新したと発表しました。


ちなみに、ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体のことである。


今日の日本社会においては都市部や地方において、個々の課題が多様化、そして複雑化している状況の中、その解消にあたるNPO法人や一般企業が増えたことが、過去最高の融資実績に達した大きな理由だと日本政策金融公庫は発表している。


また、介護・福祉事業向け融資のうち増加傾向が顕著である分野は、「身体障がい者や知的障がい者などの福祉事業者向け」、そして「保育所などの子育て支援事業者向け」のようだ。


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下記のニュースリリースを見てほしい。

ソーシャルビジネス関連融資 年間 6,000 件・500 億円を突破
~NPO法人向け、介護・福祉事業向けともに過去最高の実績~


日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業の平成 26 年度ソーシャルビジネス(注 1)関連融資実績(注 2)は、6,045 件、517 億円となりました(図 1)。


ソーシャルビジネス関連融資実績のうち、NPO法人向けは、957件(前年度比129%)、73億円(同126%)、分野別では、介護・福祉事業向けが5,379件(同113%)、465億円(107%)となり(図2)、いずれも過去最高となりました。


増加の背景としては、多様化・複雑化する地域社会の課題解決に取り組むNPO法人等が増加していることや、継続してソーシャルビジネス支援に取り組んできたことで、同分野における日本公庫の認知度が向上しつつあることなどが考えられます。


日本公庫 国民生活事業では、資金支援の強化を目的として従来の融資制度を拡充し、平成27 年 2 月にソーシャルビジネスを営む方向け専用の融資制度を創設しました(参考1)。当制度は、待機児童の解消等のための資金に特別利率を適用することができるなど、これまでの融資制度よりも使いやすいものとなっています。


また、資金面の支援だけでなく、地方公共団体やNPO支援機関等と連携したソーシャルビジネス向けの経営支援セミナーを全国で開催するなど、情報面の支援にも取り組んでいます(参考2)。


今後も、日本公庫は政策金融機関として、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、積極的に支援していきます。

資料

必要に応じてダウンロードしてお読みください。
ソーシャルビジネス関連融資 年間6,000件・500億円を突破


引用元:2015ニュースリリース一覧|日本政策金融公庫



ソーシャルビジネスを展開する事業者に対し積極的に融資を行うことは賛成だが・・・

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私個人的には、ソーシャルビジネスを展開する事業者に対し積極的に融資を行うことは賛成である。しかし収益の原資が補助金や介護保険などであるケースは、返済不能という危険性がともなってくる。今回の介護制度改定に伴う介護報酬の引き下げのように、一気に収益が20%ほど下がってしまう場合もあるのだ。またこういった引き下げのリスクは3年に一度やって来る。次は平成30年なのだ。


おわりに

国の政策によって収益が大きく左右される介護・福祉事業。このような事業で私はお金を借りようとは思わない。理由はカンタンである。あたり前のことだが、借りたお金は(破産でもしない限り、)是が非でも利息を付けて返済しなければならないからだ。ぶっちゃけた話、3年毎の報酬改定におびえながら進める事業で、計画的な返済計画を立てることができるのだろうか。



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