LIFEWORK LOG

Summary of Thinking and Knowledge


スポンサーリンク

どんなに忙しくても学ぶ価値があると思った『ジョイントベンチャー』という手法

f:id:office-ebisu:20170531094933j:plain

ジョイントベンチャーのメリットを知って新しいビジネスを創出しよう!大小かかわらず経営者っていうのはたいへんなもんだ。どんな業種でも楽な経営はないんじゃないかな。収益についてだったり、スタッフについてだったり、将来の事業計画であったり、ほんといろんな気苦労があるものです。


今のままの自分でいいのか。今のままノホホンと経営を続けていていいのか。自分が実業家であると思うなら、時代の流れを理解しこれから5年、10年先にどんなサービスが求められていくのかを自分なりにまとめあげ、そして実際に事業を立ち上げなければならない。(注:全く違う事業を始めてもいいが、できれば現在の顧客を取り込める事業にした方がリスクを軽減できる)


私自身これまでを振り返ってみるとたくさんの人との関わりがあって、そして勉強させてもらって今の自分があるんだと思っている。ぶっちゃけた話、自分だけの能力では生き残っていくことは難しかった。


ビジネスは形を変えていかないと、存続することがとても厳しい時代に突入していることは事実。一部上場企業でも一つ舵取りを誤ると大赤字に転落してしまう厳しい時代なのだ。高度成長期と言われた40年ほど前ならまだしも、今の時代、同じ業種・業態で、提供するものやサービスを変えずにメシを食い続けるのは不可能だ。


スポンサーリンク




ジョイントベンチャーとは

ジョイントベンチャーは他社の持つ経営資産を利用する、若しくは自社の経営資産を他社に利用させることで、 ジョイントベンチャー当事者双方の事業上の発展を狙う戦略的提携を指す。 経営資産は有形資産、無形資産の両方が該当し、不動産、顧客リスト、販路、ブランド、情報発信ツールなど多種多様である。 マーケティング用語におけるジョイントベンチャーは契約関係であるため、 規模の大小や事業形態は問われず、双方に経済的メリットがあるかどうかのみが判断基軸となる。 そのため、中小零細企業から大企業まで幅広く活用されている。




ジョイントベンチャーなら新しいビジネスを簡単に創り出せる

f:id:office-ebisu:20170531095230j:plain

どんなビジネスでも多かれ少なかれ形を変えていかなければ継続は難しい。ターゲットとする年齢が同じで、提供する物やサービスを変えるだとか、物やサービスを変えるのが難しければ、ターゲットの年齢層を変えるだとか、いろんな考え方ができる。


また、設計したビジネスが自社の能力だけでは実現できない場合、ジョイントベンチャーを実行すれば一気に実現でき、収益を大きく伸ばせる。たとえば、KDDとZ会のようにお互いの得意分野を持ち寄ってこれまでにない新しいビジネスを創造することだってできるのだ。



ジョイントベンチャーのメリット

うちの会社が今でも生き残っているのはジョイントベンチャーがあったからだ。これは断言できる。ジョイントベンチャーというとよそ事のようにきこえる人もいるかもしれないが、実はうちのような小さな会社でもこれまで幾度もジョイントベンチャーを成功させてきた。一番大きな成功は携帯ショップとパソコン(タブレット・スマートフォン)教室のジョイントベンチャーだった。


このジョイントベンチャーで年間1000万円ほどの新たな収益を得ることができた。自社のサービスを相手方の商品ラインナップに組み込んでもらうことで実現したのだ。


相手にもそして自分たちにも新たな収益をもたらせてくれるジョイントベンチャーという手法、お互いの得意とする分野に注力するだけで、一気に収益を増大させることができる。

大手企業のジョイントベンチャー事例

【LINEとサイバーエージェントの事例分析(目的・出資比率)】


LINEとサイバーエージェントがジョイントベンチャーを作ったと聞いて、どちらが意思決定の株式or持分シェアを多く持っているのかは当然気になる部分である。ジョイントベンチャーでは、シェアを50:50にするのはあまり得策ではないといわれており、どちらかに多く持たせて迅速な意思決定を進めるケースが多いだろう。


今回のケースでは、LINEがプラットフォームを提供して、サイバーエージェントが開発リソースを提供するという構図であるため、新設の会社は、アプリ・ゲームの開発会社という立て付けだろう。その場合、意思決定のタクトは開発現場にある方が自然であり、サイバーエージェントがシェアを多く持っていてしかるべきだと思われる。30:70でサイバーが多く持っているとすれば、開発ドリブンで経営が進められていくだろう。


その場合で、LINE以外のプラットフォーム向けにもゲームなどを供給することはLINEの収益を減少させてしまうため、事業目的を限定する必要がある。おそらく契約や定款ではLINEのプラットフォーム向けのゲームを開発するという制限があるだろう。


なお出資比率がサイバーが多く過半数を超えているとすれば、LINEの考えは全く受けいられないのではないかと考える人もいるだろう。しかし、通常は契約によって、LINEが拒否権を発動できるケースを列挙しているだろうと思われる。過半数を持っている方が全ての意見を通せるような設計では、両者の意向が反映されないため、基本はサイバー主導で経営がなされながら、拒否権を発動できる場面も設計しており、両者が足踏みをそろえることができるようになっている。



おわりに

ジョイントベンチャーを学びたい人には下記の書物をおすすめする。ジョイントベンチャーが簡単に理解できるはずだ。




トップページへ

©2014-2017 LIFEWORK LOG, All rights reserved.
文章、画像等を含む、すべての著作物の盗用&不正利用を禁止します。