LIFEWORK LOG

Summary of Thinking and Knowledge

介護予防通所介護の報酬減は公的保険外サービスで補う時代へ

f:id:office-ebisu:20150415053210j:plain

介護報酬が改定され、介護予防通所介護(デイサービス)は15%程度月収が減少することが決まっています。結局のところ、減少の穴を埋める手っ取り早い方法は公的保険外サービスの提供の可能性が高い。


政府は報酬減は加算で埋めよと言っているが、実際のところ利益を残すという意味では具体性に欠ける。


スポンサーリンク



介護報酬の引き下げ(所要時間3時間以上5時間未満の介護予防通所介護の場合)

要支援1 2155単位/月 → 1647単位/月へ
要支援2 4236単位/月 → 3377単位/月へ
要介護1 464単位 → 要介護1 426単位/日へ
要介護2 533単位 → 要介護2 488単位/日へ
要介護3 600単位 → 要介護3 552単位/日へ
要介護4 668単位 → 要介護4 614単位/日へ
要介護5 734単位 → 要介護5 678単位/日へ


介護予防通所介護(デイサービス)の場合、要支援と要介護で半々と過程すると、全体で15%ほど月収が下がる。

200万円→170万円へ(30万円減)
180万円→153万円へ(27万円減)
150万円→127.5万円へ(23万円減)
130万円→110.5万円へ(19.5万円減)


これに処遇改善加算と個別機能訓練加算を上乗せして、月収を最低でも150万円ほど維持しないと施設運営は実質困難となる。


なぜなら、家賃・人件費・水道光熱費・送迎車維持費などの諸々の経費で100万円ほど必要だからだ。この中で一番大きいのは人件費だ。この人件費は他のサービス業と違って自社で大きくコントロールできない。なぜなら人員要件の基準が設けられているからだ。


この人員要件は、今後倒産していくデイサービスの増加により、大きく緩和されるのではないかと推測する。市町村の事業になれば、尚更だ。


兎にも角にも、経営者は全体で15%程度下がる月収の穴を埋めなければならない。以前、「小規模デイサービスが生き残るための5つの方法」を書いたことがあるので、まだ読んでない方は、ぜひ一度ここで読んでもらいたい。
senior-business.hatenablog.jp

介護報酬が下がっても介護業界で生き残ることはできる!

介護業界で飯を食い続けるか、それとも他の業界へ参入するのか。幸せなことにその答は今から3年間かけて出せばいい。ちなみに、経産省は「民間事業者が市町村と連携しつつ、公的保険外サービスを推進する事例は全国的には十分に広がっていない」としている。これはどういうことかというと、今後、経産省は公的保険外サービスの拡大を目論んでいるということなのだ。

おわりに

これからの3年間は厚労省や経産省、そして市町村から発せられる情報をキチンと理解し、その上で生き残りをかけた戦略を練る必要がありそうだ。



トップページへ

©2014-2017 LIFEWORK LOG, All rights reserved.
文章、画像等を含む、すべての著作物の盗用&不正利用を禁止します。