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都道府県や市町村に内容を周知!厚労省が介護報酬改定に関するQ&Aを公表

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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表しました。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。


今回の資料はこれまでと違い、Q&A形式で書かれているのでけっこう理解しやすい。今日は通所介護の項目についての大切な部分をピックアップしてポストします。


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2015年度介護報酬改定に関するQ&Aの主な項目

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  1. 訪問系共通の集合住宅減算
  2. 訪問介護の20分未満の身体介護
  3. 通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算
  4. 通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス(お泊りデイ)
  5. 訪問・通所リハ共通のリハビリテーション会議
  6. 特別養護老人ホームの職員「専従要件」緩和関係
  7. 療養機能強化型の基本施設サービス費


などを詳細に説明している。

通所介護(デイサービス)に関する項目

(3)の【認知症加算】に関し、指定通所介護の中重度ケア体制加算と認知症加算をともに算定する場合、【中重度者ケア体制加算】算定対象となる看護職員は他の職務と兼務できず、認知症介護の研修を修了している者を別に配置する必要があると述べている。


(4)のいわゆる「お泊りデイ」を提供する場合、2015年度から届け出が必要となり、届け出を行わない場合・事故報告がない場合、指定通所介護事業所の運営基準違反となると説明している。

資料

必要に応じてダウンロードしてお読みください。
平成 27 年度介護報酬改定に関する Q&A

おわりに

今月利用分から介護報酬が引き下げられますが、現状を素直に受け入れ、特に小規模デイサービスはこれまで以上に営業活動とサービスのクオリティ維持(向上)に邁進しなければなりません。さてと、生き残りをかけた戦いの幕開けです。



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