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Summary of thinking and knowledge.

99.9%廃業に追い込まれる介護予防デイサービスの傾向と対策

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じっとしていると99.9%廃業に追い込まれる介護予防デイサービス。介護予防デイサービス経営者は要支援1・2の介護報酬が20%ほど引き下げられるため、資金繰りの悪化を懸念している。


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どんな商いでも良い時もあれば悪い時もある。生き残る介護予防デイサービスもあれば、廃業する介護予防デイサービスもある。


私が何を言いたいのかというと、需要がある限り、そのサービスを提供して飯を食っていく人がいるということ。そして、指をくわえてじっとしていると、ほとんどの場合、廃業に追い込まれるということ。そういった2つの傾向があるのだ。


3年後に生き残っている介護予防デイサービスは、何もしないで気が付いたら生き残っていた、ということはまずない。


必ず何か手を打って出たはずだ。


たとえば、今の施設、今の職員数を維持しながら、収益を伸ばすために積極的に「営業活動」を進め、それがダメなら現状の収益を維持しながら「コストの削減」。または「介護保険適用外のサービスで新たな収益」をたてる。この3つを実行し成果をあげたところだけが生き残るのだ。


売上の向上

一人当たりの介護報酬は介護度により決められているので、新規の利用者の数を増やすか、既存の利用者にご利用いただく回数を増やしていただくことで売上向上を図ることになる。


利用者獲得については、ケアマネージャーとの関係をいかに良好に保てるかが焦点となる。そして利用回数を増やすという点では、何回も使ってくださいとお願いするのではなく、回数を増やすことで得られる具体的な効果をご本人やご家族様に説明する必要がある。


また、施設近隣に無料体験会を告知するチラシをポスティングして、見込み客を集めることも大切だ。


コストの削減

人件費削減や水道光熱費の削減などのコストの見直しは必須。また金融機関からの借入返済で資金繰りに苦労しているなら、リスケをして手元にキャッシュ(運転資金)を残し経営体力を保持することも必要。

※「リスケ」の意味:リスケジュール(reschedule)の略で、支払いスケジュールを変更すること。多くの場合、元金はほどんど支払わず利息のみを支払う。


介護保険適用外のサービス

ただ指をくわえてお客様を待っているのではなく、新たな需要を引き出そうという思考が必要です。国の政策に経営の全てを預けたかのような考え方では、今後、この介護業界で生き残るのは難しくなってくるだろう。


デイサービス廃業の記事

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全国各地で小規模デイサービスの閉鎖が続いている。


一度、「デイサービス 廃業」で、


ネット検索してほしい。


わんさか出てくるデイサービス廃業の記事。
ほんとうに、嫌になるほど出てくる。


一つ記事を紹介したい。

4月から介護保険サービスの対価「介護報酬」が平均2・27%引き下げられる。財源不足の中、超高齢社会に対応するために、通所介護(デイサービス)事業所や特別養護老人ホーム(特養)などほとんどのサービスの基本報酬を減額する。九州には小規模な事業者や施設も多く、資金繰りの悪化を懸念し、撤退を決めるところも出てきた。9年ぶりの減額改定は、九州の介護現場にも混乱を招きそうだ。


基本報酬の下げ幅が最も大きかったのは、定員10人以下の小規模型デイサービスで、9・3%減(要介護3の場合)だった。「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」。福岡市で小規模型を運営する男性は3月末での閉鎖を決めた。家庭的なケアをしたいと、特養の職員を辞めて10年前に民家を借りて開設した。畑仕事や刺しゅう、漬物作り…。利用者に応じた活動は好評だ。だが、経営は楽でない。複数の利用者の施設入所が決まったところに、報酬減額が発表され「この先、何年もつか分からない。今が引き際だ」と決心した。


1月末に閉鎖した同市内の別の小規模型デイサービスも「私たちに厳しい改定になると聞いてやめた」(元施設長の女性)と振り返る。看護師資格を持ち、管による栄養摂取など介護度が重い人も受け入れてきた。介護家族が留守のときに宿泊も引き受けたが、消防法施行令の改正で4月からスプリンクラー設置が義務付けられる。「スプリンクラーの費用と報酬減額の大波は乗り切れない」


福岡県によると、3月末までに廃止すると届けを提出したデイサービス事業所は、今年に入り21カ所。福岡市も3カ所から廃止届を受けており「報酬改定の影響かは分からないが、他にも相談を受けているため、まだ増えそうだ」とする。


賃貸で比較的手軽に始められることもあり、フランチャイズ経営や不動産業など異業種からの参入も相次いだデイサービス。同市では2013年度末までの1年間で394カ所から456カ所に急増。全国でも12年度末までの7年間で1・8倍、中でも小規模型は2・5倍に増えた。大幅減額はこれらの整理縮小を狙ったものとの見方がある。
 「良い介護をしたいと個人で立ち上げた小さな所が資金力もなく、結局、割を食うんです」。福岡市東区志賀島でデイサービスなどを運営する竜円洋子さん(69)は分析する。

    ◇   ◇

基本報酬の大幅減額はデイサービスだけではない。いずれも要介護3の場合、特養(多床室)6・0%減▽グループホーム5・8%減▽小規模多機能型居宅介護5・9%減-と一様に厳しい。増額するのは、病院・診療所による訪問看護(2・3%増、20分未満)と、通所リハビリ(4・3%増)のみだ。


一方、改定では介護職員の賃上げをした事業者や、要介護度が重い人や認知症の人への支援を充実させた事業者の報酬を上乗せする「加算」を拡充、新設した。塩崎恭久厚生労働相は「加算をフル活用してもらえれば、経営もしっかりやっていけるよう配慮している」と説明する。これに対し、福岡県老人施設協議会の原嘉伸会長は「加算を取るためには職員を増やすなどしなければならない。コストを掛けてまで取った方がいいかは検討が必要だ。経営が厳しくなれば人件費を減らすしかなく、介護の質が低下する恐れがある」と指摘する。


国は施設から在宅へ政策誘導を進めるが、特養待機者は約52万人に上るなど、国民の施設へのニーズは依然高い。要介護4の妻(76)の特養への入所を待って1年3カ月になる福岡県内の男性(90)は「今でも足りないのに、施設がつぶれるようなことになっては困る」と話している。


引用:西日本新聞


与えられた環境(条件)で人は飯を食う。というか、飯を食っていかなければならない。経営を改善できず、また将来の絵が描けないなら、廃業も選択肢となる。在宅サービスだけでは高齢者の生活は守りきれない日本。私の目には介護予防デイサービスの需要は残されているように映る。


【デイサービスが生き残るための秘策】
senior-business.hatenablog.jp

おわりに

介護報酬の引き下げ、そして人手不足により利用者や利用者の家族のニーズに応えられなくなり廃業を余儀なくされる施設。介護報酬を削減して、介護職員処遇改善アップだとか、つじつまの合わないおかしな政策がまかり通る日本。あきれ果てて笑ってしまう。


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