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要支援1・2向けの予防給付を地町村の裁量に任せる理由と懸念事項

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介護保険には要介護1~5向けた「介護給付」と、要支援1と要支援2に向けた「予防給付」の2つがあります。今回の介護制度改定で、予防給付の要支援者向けのサービス(訪問介護と通所介護)を切り離し、市町村の裁量に任せることなります。


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市町村の裁量に任せる『理由』

この「市町村の裁量に任せる」の意味合いは、介護予防をNPO団体ボランティア団体などの介護専門家以外に積極的にサービス提供してもらうことで、低コストに抑え、これまで以上のサービスが提供されることを期待しています。


そもそも、要支援1・2のような軽度者向けの介護サービスは、掃除、洗濯、調理などの生活支援が中心となっており、別に介護資格を持っていなくても可能なサービス。これらを地区町村やボランティアなどの幅広い範囲に開放し、介護の新たな受け皿を生み出そうとしているのです。

要支援1と2の違い

  • 要支援1:基本的な日常生活はほぼ自分で行えるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。
  • 要支援2:要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

介護予防通所介護費(H27年度からの介護報酬)

  • 要支援1 2155単位/月 → 1647単位/月(改定後)
  • 要支援2 4236単位/月 → 3377単位/月(改定後)


市町村の裁量に任せる『懸念事項』

地域格差

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現在実施されている予防給付というものは、国が定めた一律の基準の下に運営されている。なので、全国のどの地域に住んでいたとしても同じサービスを受けることができる。しかし、市町村に事業が移るということは、住んでいる地域によって料金や内容に差が出てしまう。

おわりに

ぶっちゃけた話、国がおこなっている事業に関しては、予算が上限に達したとしても事業は打ち切りとなることはないが、地区町村に事業が移ってしまうと、予算が尽きればその事業は打ち切りとなる可能性が高い。また、予算のない自治体では、サービスの縮小や利用料金(利用者負担)の値上げなども考えられる。



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