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小規模介護事業所は経営困難!加算を取れば収支が悪化するというおかしな話

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今回の介護制度改定により、とりわけ通所介護や訪問介護の小規模事業所は厳しい状況に置かれることは間違いないが、(驚くべきことに、)介護業界には「加算を取れば収支が悪化する」というおかしな話がある。


そもそも報酬の改定には、政策意図を介護事業者へと波及させる役割がある。報酬の引上げ、もしくは引下げによって、介護事業者を行政側が意図するようなサービス提供体制に誘導しようとするのだ。


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報酬が伸びても、収支は悪化の可能性

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今回の介護報酬改定で、ほぼすべてのサービスで基本報酬が引き下げられるが、「加算を積み重ねれば改定前の報酬水準を上回ることは可能だ!」と御上は言う。


しかし、


それは報酬の話であって、


人件費を差し引いた残りの利益のことではない。


実は加算の多くが新たな人員配置を求める内容となっているために、たとえ加算を算定できたとしても、同時に人件費も跳ね上がる


報酬が伸びても、収支は悪化する可能性があるのだ。


ぶっちゃけた話、加算なんて取らないで、これまで通り、おとなしく集客に力を入れた方がましだ。今回の改定で小規模事業所は15%ほど報酬が下がるが、その分を利用者獲得で補えば良いのだ。


一に集客、二に集客!


とりあえず今は慌てないことが大切!現利用者へのサービス向上に努め、新規利用者獲得のための営業に力を入れるタイミングなのだ。

おわりに

介護事業者は、制度によって報酬が定められていることで、競争によってサービス価格が下落していくことはない。しかし、一方で、制度改正・報酬改定により、事業者の経営環境が大きく変えられてしまうリスクがある。ならば、制度改正・報酬改定に左右されない介護保険適用外のサービスを付加することで経営リスクを軽減できるのではないだろうか。


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