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Summary of Thinking and Knowledge

放課後等デイサービスが急増中!重要なのは『儲かるか』ではなく、『継続できるか』である。

Care

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うちの近くの整骨院に併設されたデイサービスが閉鎖した。理由は利用者が集まらないのが一番の理由だったと聞く。整骨院の患者さんをデイサービスへ導くというビジネスモデルがうまく機能しなかったのだろうか。その一方で、デイサービスといっても学校に通っている就学児を対象とした「放課後等デイサービス」の開業ラッシュが始まっている。


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児童福祉法改正で放課後等デイサービスが急増

平成24年4月1日に児童福祉法が改正されるまで、児童デイサービス(児童発達支援および放課後等デイサービス)は収支トントンか赤字の状態で経営的にはとても苦しい状況が続いていた。しかし、平成24年4月1日に児童福祉法が改正され報酬単価が倍になったことで、民間企業が参入し児童発達支援および放課後等デイサービスの施設数が全国各地で急増している。


放課後等デイサービスは儲かるのか?

あたり前の話なんですが、放課後等デイサービスは集客できれば儲かります。一人あたりの単価が高いですから、(もう一度言います、)集客できれば儲かります。

資料

必要に応じてダウンロードしてお読みください。
障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について


フランチャイズに加盟すれば簡単に開業できる。しかし・・・

数年前のシニア向け通所介護(デイサービス)の開業ラッシュを見ているようで、なんだか不安になる。飲食などのフランチャイズと違って、加盟店の経営は本部ではなく、国の政策によって大きく左右される。それは報酬であったり、人員要件であったりする。



介護事業のような国の政策で報酬が変わるビジネスはフランチャイズに馴染まない - LIFEWORK LOG


27年度の介護制度改正で小規模デイサービスの経営が危ぶまれているように、放課後等デイサービスも10年以内には、いや5年以内には飽和状態となって、過当競争が始まる可能性は排除できない。


フランチャイズ本部は10年、20年安泰といって加盟店を募るだろうが、実際のところ安泰なんてあり得ない。今回の介護制度改定のように、報酬が引き下げられるタイミングは誰にも分からないのだ。


理念をもっての開業が第一!

放課後等デイサービス開業時にフランチャイズに加盟しようが、しまいが、「報酬が減ったからや~めた!」なんて、お金を第一の目的とした開業は、最終的には多くの子供たち、そしてご家族にご迷惑をかけるだけでなく、放課後等デイサービス全体の信用を落とすことにもなりかねない。なので開業時にはあとあと後悔しないように強い理念(志)をもって、開業すべきである。


今日の気づき

どんな商売でも、大なり小なり必ず成長期は存在する。ぶっちゃけた話、今、放課後等デイサービスは成長期に突入しています。しかしこの成長がいつまで続くのか、こればかりは誰にも分かりません。もしかすると、あと数年で衰退期を迎えるといったことも考えられます。


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