LIFEWORK LOG

Summary of thinking and knowledge.

特定事業所集中減算の見直しでケアマネージャーからの紹介が増える

f:id:office-ebisu:20150303164240j:plain

高齢者住宅に介護事業所を併設している場合、ケアマネージャーは基本的に自社の介護事業所をケアプランに入れるよう経営者に言われ、言われるがままにすることが多いと聞く。


スポンサーリンク



そんな中、介護制度改定により、『特定事業所集中減算』の集中割合が現行の90%から80%へ引き下げされることになる。これは一体どういうことかというと、例えば、現行制度では、一ケ月に50人の利用者がいるとして、ケアマネージャーはその90%の45人までを同じ事業所にし、残りの10%である5人を他の事業所のプランにすることができたが、制度改定によりこれまでの90%から80%になるということ(改定後:同じ事業所に40人、他の事業所に10人)。計算上、5人が10人に増えることになるのだ。

【特定事業所集中減算とは】
ケアマネジャーがケアプランに位置付けるサービスが特定の事業所に偏ることを防止するための制度


特定事業所集中減算の見直しでケアマネージャーからの紹介が増える

特定事業所集中減算の集中割合が現行の90%から80%へ引き下げられると、ケアマネージャーは利用者を自社ではなく、外部へ回す確率がこれまで以上に増えることが予想されます。よって、訪問介護事業所やデイサービスに併設している居宅介護支援事業所のケアマネージャーにうまく営業できれば、今まで以上に利用者をご紹介いただける。


気になる調査結果

【調査概要】
期 間:2015年2月12日~2月19日
方 法:インターネット調査
対 象:「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数:739名


【調査結果詳細】
●「特定事業所集中減算」の集中割合80%への引き下げ、反応分かれる


今回の改定では「特定事業所集中減算」の算定要件も見直され、特定事業所割合の基準が従来の90%から80%へ引き下げられることになりました。この見直しに対するケアマネジャーの反応として最も多かったのは「利用者に紹介したい事業所があっても、断念せざるを得ないケースが増える」(36.9%)でした。しかし、「より中立・公正な事業所選択がしやすくなる」「事業所を変更することになった場合に利用者への説明が大変」などの他の選択肢の選択率はおおむね同程度であり、集中割合の引き下げに対する反応はケアマネジャーのなかでも分かれることがわかりました。


●半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答


「特定事業所集中減算」の対象サービスは、これまで「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」のみでしたが、この限定がはずされ、ほかのサービスでも適用されることになりました。現在のケアプランのままでは減算される可能性のあるサービスについてたずねたところ、52.1%のケアマネジャーは「あてはまるものはない」と答えました。一方で、残る47.9%のケアマネジャーは、「訪問看護」や「通所リハビリテーション」を中心に、何らかのサービスで特定の事業所割合が80%を超えている可能性があると答えました。またその数も、1サービスだけでなく複数にわたる人がいることもわかりました。


引用:「2015年度の介護報酬改定」に対するケアマネジャーの意識調査結果|株式会社インターネットインフィニティーのプレスリリース


おわりに

たとえ介護報酬が引き下げられても、利用者をこれまで以上に集めることができれば問題ないのに、多くのデイサービス経営者は頭を抱え、じっと事務所にこもって悩んでいたりする。経営者はじっとしていてはいけない!経営者の仕事の9割は集客なのだ。提供サービスの質を向上させ、利用者にどういった変化が起こったのかをケアマネージャーにきちんと伝えることができれば、集客に困ることはなくなるはずだ。私はそう信じている。


競争力のあるデイサービスしか生き残れない時代が到来 - LIFEWORK LOG



BACK TO TOP

©2014-2017 LIFEWORK LOG, All rights reserved.