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お泊りデイサービスは報酬引き下げと基準強化によって潰される?

Care

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介護保険で宿泊ができる高齢者施設が慢性的に足りないこととで一気に増えた「お泊りデイサービス」。増えた大きな要因は費用対効果が大きい事業であるという点と、お泊りデイサービスの経営ノウハウを一発で提供(販売)するフランチャイザーが増え、介護素人でも容易に業界に参入できた点が考えられる。


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しかしながら、本年度(2015年)の介護報酬引き下げと、介護保険対象外のお泊りに対する基準強化により、「お泊りデイサービス」(小規模デイサービス)の存続が危ぶまれている。


お泊りデイサービスの概要と需要

お泊りデイサービスは文字通りお泊りができるわけだが、昼間の通所介護(デイサービス)の利用が必須条件といった場合が多く、実際には通所介護の必要性がないのに関わらず、半強制的にサービスを提供しているのでは?といった疑問の声が上がっていた。すべてのお泊りデイサービスが半強制的に通所介護を利用させていたわけではないと思うが、今回の制度改定では良いも悪いも(頭ごなし)に全部ひっくるめて、制度改正により一掃しようとする気配がある。ぶっちゃけた話、介護保険で宿泊ができる高齢者施設が慢性的に足りないのだから、お泊りデイサービスの需要は現時点でも充分ある。

お泊りデイサービスのビジネスモデル

宿泊料は、1泊あたり数百円から数千円(1600円~3,000円くらいが相場)まで幅があり、デイサービスの部屋で布団を引いて雑魚寝をするようなところからパーテーションを作ってプライバシーの配慮を行うところまで様々。しっかりとした事業者は独自の基準を作って安全面やプライバシーの配慮を行っているところもある一方で、行政の目が行き届いてないため事故なども報告されている(介護保険のしくみVol.37・お泊りデイサービス解説と実情

お泊りデイサービスが増えた理由

「お泊りデイサービス」が増えた要因は、費用対効果が大きい事業であるという点と、お泊りデイサービスの経営ノウハウを一発で提供(販売)するフランチャイザーが増え、介護素人でも容易に業界に参入できた点が考えられる。ちなみに、フランチャイザーとはフランチャイズの主宰者もしくは本部のことをいう。


気になる記事

先日、気になる記事を見つけたのでポストします。(以下、記事全文)

タイトル:国は潰したい?“現場は掃きだめ”の小規模デイサービス


財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は10月、来年度に改定する介護報酬の「現行からの6%程度引き下げ」を厚生労働省に提案した。財務省は6%削ったとしても、「運営に必要な資金は確保できる」と主張しているのだ。


今回の介護報酬の引き下げについて、介護保険制度に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授には改定で大鉈をふるったほうがいいと考える分野がある。デイサービスだ。


「株式会社が運営するものが増え、利益を追求している。そこに規制をかけなかったのが政策の大失敗。介護給付費が無駄に出ていっています」


デイサービスは、訪問介護やショートステイと並び、在宅介護の三本柱の一つ。だが規制緩和により民間企業の相次ぐ参入で競争が激化する一方で、サービスの質は玉石混交。昨今、問題視されている。


「もう、いい加減なのは全部潰して、いったん“焼け野原”にしたらいいんですよ」


そう憤るのは7年前、ある企業とフランチャイズ(FC)契約を結んでデイサービス事業に従事してきた男性(42)だ。企業は空き家に出店する方式で急拡大し、現在、全国800カ所以上でFC展開している。


男性は「介護で社会貢献を」「月に100万円の収入は確実」との宣伝文句に夢を抱いて飛び込んだが「実際は悪夢だった」。


FC加盟料300万円を払い、事業スタートから2~3年は順調だった。しかし次第に周りに競合する事業者が増えて経営はひっ迫。本社に相談しても「思いが足りない」と、らちが明かなかった。


本社へは毎月、ロイヤルティーなどの名目で20万円を納めねばならない。仕方なく人件費を抑えるとスタッフが集まらない。やっと採用しても疲弊してすぐに辞めていく。過酷な労働環境にスタッフ同士はいがみ合い、いじめが横行、入所者への暴行も頻繁に見受けられたという。


男性は心身ともに疲れ果てて、事業を清算中。本社を相手に裁判を起こすことも検討しているという。


「介護報酬が引き下げられれば、こうしたチェーン店は、ほとんどつぶれるんじゃないですか? でも、そのほうがまだマシ。現場は素人ばかりの“掃きだめ”のようになっている」


デイサービス事業者のずさんな運営実態が明るみに出るなか、厚労省も対応に乗り出した。来年度から人員体制や介護内容などを都道府県に届け出るよう義務付け、サービスの質を維持するためのガイドラインも策定した。


「そのせいで、真面目にやってきた私たちも厳しくなってきてしまった」


3年前から神奈川県でデイサービスの所長を務める女性(34)は嘆く。定員10人の小規模事業所を契約社員やパート、ドライバーなど約10人で、文字どおりギリギリで回している。だが来年度からは体操や手先を動かすレクリエーションなどの機能訓練指導員として、看護師などの有資格者を配置しなければならない。


「人件費が月額30万円ほど増える。今は週6日間オープンしていますが、スタッフと『私たちは休まずに利用者を増やすしかないかな』と話しています」


さらに介護報酬が引き下げられたら──。


「どうしていいかわからない。国は小規模事業所を潰したいんじゃないか」


結城教授が訴える。


「介護報酬の引き下げはすべての施設で一律にするのではなく、増やすべきところを増やし、確実にもうけていたりいい加減だったりする事業者は10%ぐらい下げるなど、メリハリを持たせるべきでしょう」


介護報酬引き下げによる労働環境の悪化で人材が集まらなくなり、介護保険制度自体が立ち行かなくなれば、“介護難民”が増える事態を招きかねない。


引用:国は潰したい?“現場は掃きだめ”の小規模デイサービス 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版


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【デイサービスが生き残るための秘策】
senior-business.hatenablog.jp


今日の気づき

お泊りデイサービスは競合との「競争激化」と「介護制度と介護報酬の引き下げ」、そして「お泊り基準の強化」により、経営困難に陥る可能性が高いが、私は昔からお泊りデイサービスに対して、(利用者の囲い込み目的があったにせよ、)わざわざ低価格に設定しなくてもいいのにと思っていた。きちんとした管理体制のもとでのお泊りなら、ご家族にとって一泊5,000円でも高くはなく、その料金でも充分需要はあったのではないかと今更ながら思う。


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