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介護事業のような国の政策で報酬が変わるビジネスはフランチャイズに馴染まない

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私は介護事業のような国の政策で報酬が変わるビジネスはフランチャイズに馴染まないと思っています。ここ数年、さまざまな企業がフランチャイズ展開によって全国に多くのデイサービスを誕生させました。加盟された方は介護業界に従事されている人は少なく、建設業界だったり、飲食業であったりと、どちらかというと畑違いの方が多かったように思います。目先の利益に目がくらんで加盟された方も多かったのではないかと思います。


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フランチャイズに加盟して経営ノウハウを購入、そして継続的に経営指導を受けるために毎月ロイヤリティを支払う。ただ、もし月々のロイヤリティ分の経営指南がなければ、本部と加盟店の間で色々と問題が発生してくるに違いありません。今回の介護報酬引き下げについては本部はどうすることもできませんから、競合と差別化できる新しい提供サービスの開発など、加盟店を守るために全力を尽くす必要があります。ぶっちゃけた話、今回だけは破壊的な革命が必要かもしれません。


介護事業のような国の政策で報酬(売上)が変動するビジネスは、本部が如何に頑張っても国の政策を動かすことはできませんからたいへんです。多くの加盟店から今後の経営方法について迫られるのではないかと思います。もし私がフランチャイズでデイサービスを開設していたなら、今後の方向性や今から準備しておかなければならないことを徹底的に本部担当者から聞き出すと思います。目の前にいる利用者を守るためにも、職員達を守るためにも、経営者が必死になるのは当然です。

おわりに

今回の介護報酬引き下げで、フランチャイズに加盟してデイサービスを開業した方たちは、とても不安な毎日をお過ごしだと思います。しかし生き残る道がないわけではありません。日本社会はこれからもますます高齢化が進んでいくのですから、溢れんばかりの需要は存在するのです。今回の介護報酬引き下げは、ほとんどのサービスが5%程度のダウン、小規模デイは10%ダウン、予防デイは20%ダウンです。直近で経営者がしなければならないことは、経費(支出)のチェックと、積極的な質の高い営業活動。そして減額された報酬の穴を埋めるだけの新たなビジネスの設計ではないかと思います。



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