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介護報酬改定!要支援者が大半を占める介護予防通所介護は提供サービスの差別化がキー

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介護報酬改定!要支援者が大半を占める介護予防通所介護(デイサービス)は提供サービスの差別化で生き残ることができる。厚生労働省はすでに要支援者を対象にした訪問介護とデイサービスを移行する地域支援事業について、運営の開始に向けたガイドラインを公表しています。注目すべき点は、地域支援事業は一律の基準などが少なく、市町村が地域のニーズを踏まえ、それぞれ柔軟に対応していける設計になっていることだ。

介護予防・日常生活支援総合事業:ガイドライン案(概要)


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介護予防通所介護は減少する

今回の介護報酬引き下げで新規参入者は大幅に減少する。そして特に定員18名以下のデイサービスは市町村の事前協議が必須となることから、デイサービスが乱立する都市部では実質的に新規開業はできなくなる。また一方で、国の政策により経営が浮き沈みする介護業界に嫌気がさし、撤退する事業者も少なくないだろう。


質の高い介護予防通所介護は生き残る

新規参入するものが減り、それと同時に廃業するものが増える。これはどういうことかというと、競合が減るということ。ここで大切なのは差別化。本物だけが生き残る時代に突入するのだ(ボランティアには決して真似できない優れたサービスを提供できるものだけが生き残る)。

ガイドラインでは、要支援者に対し、低いコストで成果をあげる効率的な仕組みの構築を促すため、市町村ごとに費用の上限を設定することになっている。また、やむを得ない理由がある場合を除き、上限を超えたら市町村に費用を負担させる仕組みも導入され、上限の順守については、NPO法人やボランティア、地域の高齢者などによる「低価格なサービス」を普及させることで達成しようとしている。


市町村が介護保険をデザイン?

今後ますます要支援者が増えていくことは間違いなく、独自の発想にもとづくサービスが全国各地で生まれ、結果として、要支援者に限っては、市町村がそれぞれ違った介護保険をデザインしていくようになるのではないだろうか。


まったく新しいサービスが誕生する予感

もしかすると今までに聞いたこともないサービスを要支援者に対して提供してくる事業者が出てくるかもしれない。また、利用者から料金を頂かずに収益を確保するビジネスモデルを完成させる事業者も出てくるだろう。民間に市場を開放すると画期的なサービスを打ち出してくるのは世の常なのだ。


注目

市町村長や市町村議会議員を注視せよ

そもそも、市町村の地域支援事業は介護保険制度の枠内のものであるから、改正後に介護保険の対象外にするわけではない。さらに、介護保険は市町村が保険者として責任を持ち、介護サービス事業者に対しても市町村が影響力を持っている。そして、市町村長や市町村議会議員は、地元の高齢者を含む有権者が選挙権を持って選んでいる。市町村が介護保険で気に入らないことをするなら、住民の力で首長や議員を選挙のときに取り替えて、望むようにするよう働きかければよい。


引用:変更必至の介護制度、今後の主役は市町村 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


2018年から完全実施

今回の改革は、給付の枠組みにある要支援者の訪問介護とデイサービスを、この地域支援事業に移そうというもの。実施は2015年4月から。ただし、最初の3年は準備のための期間という位置づけ。この間、準備を整えた市町村から徐々に移行を済ませていき、2018年度から完全実施となる。


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