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介護事業者は制度に依存しない経営を進めて行く時代に突入している

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介護事業者は制度に依存しない経営を進めて行く時代に突入している。15年介護報酬は9年ぶりの引下げが必至の情勢で、国の制度に依存したビジネスモデルは、中長期的には持続が難しくなることが予測されます。こういった状況は数年前には予想できたことです。


私がこの業界に参入したのは3年前。その時点で私は介護保険対象外のサービスを並行して進めてきました。多くの場合、国の制度に依存するビジネスは経営の安定化を図ることが難しいからです。


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制度の恩恵を受けた小規模デイサービス

これまでこの介護保険という制度を使ってデイサーイス(特に小規模デイサービス)は一気に増えました。利用者様から頂くのはサービス料金の1割、残りの9割は国保連から入ってくるので、ある程度の利用者様を獲得できれば、とても安定した経営を進めることができます。初期投資は大きいけれど軌道に乗ってしまえばこれほど楽な経営はありません。まさしく会員制ビジネスの特徴といえます。


道に迷った犬のように戸惑う介護サービス事業者

今、介護業界に関わる多くの経営者は報酬が一体どのくらい減るのだろうかと道に迷った犬のように戸惑っています。今しなければならないことは、報酬が下がった場合を想定して新しい収入源を確保することです。これは早いに越したことはありません。


経営者は職員を守らなければならない

たとえば月の報酬が30万円減るなら従業員に一人辞めてもらえばいい、といった安易な考え方ではこの介護業界では成長するどころか、生き残ることさえ難しくなるような気がします。いかにして職員達の生活を守るかを経営者はまず第一に考える必要があります。そのためにも国の制度に依存しない新たなビジネスを進めることが必要です。


デイサービスは完全な地域密着型の事業

これまでデイサービスを運営されてきた方ならお分かりになると思いますが、デイサービスは完全な地域密着型の事業です。これまで地域で介護が必要な方々に最適なサービスを提供してきたわけですから、地域の方々に「信用」があるはずです。この「信用」を活かしたサービスを展開することが最も経費を掛けずに収益を伸ばす方法です。どんなビジネスでもそうですが、お客様から「信用」を得るには時間がかかります。そして多くのお金も必要です。


国が求めている保険対象外のサービス

たとえば、介護を必要とせずいつまでも元気でいられるプログラムを団塊世代やアクティブシニアに対して保険対象外のサービスとして提供するのはどうだろう。デイサービスを運営している会社が提供するサービスだから、提供サービスに「信頼」を持ってもらうことはカンタンではないだろうか。また、こういった活動は国が求めているところでもある。


シニア向けビジネスに使えそうな統計データをご紹介します。介護保険対象外のサービスを始める上でヒントになるはずです。


シニア向けビジネスに使える統計データ - NAVER まとめ


おわりに

私は介護保険は利用するが、全面的には依存しない。なぜなら介護保険対象外の方がビジネスとして進めやすいからだ。サービスにおける価格設定も介護保険対象外なら経営側が自由に設定できる。つまり国の制度に依存しないということ。たとえ介護報酬が下がってもデイサービス事業者が生き残る道はいくつも残されている。



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