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介護予防通所介護(デイサービス)の経営者は国の政策という天秤に乗るのではなく弾力性のある経営を!

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実は国の政策で経営が左右される介護サービスより、フィットネスクラブやシニアパソコン教室などの方が気楽に経営ができる。なぜなら事業者自らが新しいサービスを導入したり、またその料金を自由に設定できるからだ。これは経営の主導権が事業者側にあることを意味する。介護報酬が下がったとか、新たな加算が増えたとか、そうった国の政策の天秤に乗るのではなくデイサービス経営で培った経験を活かし、新たに団塊シニアへ向けたサービスを提供していく。特に介護予防通所介護(デイサービス)の経営者はこういった弾力性のある発想を持って事業に打ち込む時代に入ったのではないだろうか。


新しい事業といってもすぐには思いつかないかもしれないが、これまでの介護事業の経験を活かせる事業はいくらでもある。


利用者様に真剣に向き合う職員の生活(家族)を守るためにも経営者は本気で知恵を絞らなければならない。

おわりに

介護サービス事業者の内情を無視した、わけの分からない国策が発表されると、この業界の経営者たちは先が見えず、利用者様へのサービス向上のための思い切った舵取りができなくなってしまいます。また、今回の介護報酬の引き下げで、今後ますます介護職に就きたいと思う若者が減っていくことが予想されます。若者に人気のない業界が衰退していくのは世の常。このままでいくと日本の介護は崩壊してしまうのでないかと本当に心配です。



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