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デイサービスの経営は『介護のプロ』より『経営のプロ』が生き残る時代に突入か?

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これまで右肩上がりに成長してきた介護業界。特にデイサービスの数はコンビニの数以上に存在しています。来年からは廃業、合併吸収などの動きが顕著に表れる業界になるのではと思います。これからは「介護のプロ」というより「経営のプロ」が生き残る時代に突入していきます。表現は悪いですが、「介護バカ」では生き残れなくなっていくのです。


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2013年の老人福祉事業者の倒産、2000 年以降で最多

2013年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、44件(前年同期比62.9%増)に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年(46件)に迫り、過去最多のペースで推移している。なかでも訪問介護事業は1-10月累計で26件に達し、年間で過去最多の2009年(25件)をすでに上回り過去最多を更新した。老人ホームの運営や介護サービスなどを行う老人福祉事業者の倒産が2013年は46件となり、00年度の介護保険制度の開始以来、最多だった。特にデイサービス(通所介護)を行う小規模事業者の倒産が多いという。急速な高齢化を背景に、デイサービスなどの介護事業への参入が相次いでおり、帝国データバンクは「競争が激しくなり、小規模な事業者が淘汰されている」と分析している。00~06年の倒産件数は毎年1~7件だったが、07年に23件に急増し、09年は32件に達した。

引用:帝国データバンク



予想はしていましたが、この調査結果は驚きですね。介護関係の事業を進めている経営者にとってはドキッとする結果です。しかしこういう状況は介護の世界に限ったことではありません。いつの時代でも、どんな業界でも、勝つ者が勝ち、負けるものが負ける。ただそれだけのことだと私は思っています。


必要とされないデイサービスは継続できない

必要とされる、選ばれるデイサービスが残り、必要とされないデイサービスは継続できないというのは当然のことです。問題は、市場にあるのではなく、経営側にあります。世間には繁盛するデイサービスもあれば、閑古鳥が鳴くデイサービスもあるのです。世間の1000の施設が潰れても、あなたの施設が選ばれ続ければよいだけのことです。とても単純なことです。


与えられた条件のもとで、いかに工夫して生き残るか

介護報酬が数パーセント減るだの増えるだの、こんなもの国が決めることで経営側でコントロールすることはできません。これは民間の代理店でも同じことです。メーカーの経営判断により代理店へのインセンティブが減り、その結果、代理店経営が少なからず影響されるのは珍しいことではありません。与えられた条件のもとで、いかに工夫して生き残るかが経営者の腕の見せ所です。与えられた条件はみんな同じですから、その中で生き残るために経営者自らセミナーに参加したり、専門家に相談したりするなどして自分なりに情報をまとめ上げ、自社でできる範囲の経営改善方法を早期に見つけ出すことが必要です。

例:介護保険適用外のサービスを追加

介護報酬が減っても、その分を他のサービスで補うことを考えてみる。介護保険で提供できるサービスでは対応できない部分を、介護保険適用外のサービスとして提供するのはどうだろう。利用者様のニーズを満たすサービスを提供すれば、かんたんに、減った分の収益をカバーできるのではないだろうか。すでに利用されている利用者様とは人間関係ができているので、保険適用外のサービスを購入して頂ける確率は高いはずです。(今後、このブログで介護保険適用外のサービスをいくつか紹介していく予定です)


【デイサービスが生き残るための秘策】
senior-business.hatenablog.jp

おわりに

2015年の介護保険改正に伴い、今後ますます倒産するデイサービスが増えていくと予想されます。現時点でコンビニの数ほどデイサービスがあるのですから、特徴のないデイサービスが消えていくのは当然です。これからのデイサービスの経営は、競合との明確な差別化にあるのです。



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